児童扶養手当の削減凍結

福田内閣発足に伴い、児童扶養手当の削減を凍結させるという動きが実現したようです。
ただし、すべての母子家庭にといいうわけではなく、低所得者に限るということになったようです。
現在日本では母子家庭が増えており、児童扶養手当の負担が大きくなってきている。
そういったところで、児童扶養手当を減らせという動きが以前からでてきており、削減の実施も決まっていた。しかし福田内閣になり、公約どおり！？児童扶養手当の削減はと凍結となることに決まったそうです。
しかし、母子家庭の平均年収は２１３万円となっており、昨年よりも数万円あがったようで、残念ながら低所得者以外は削減といううごきには変わりはないようです。
母子家庭は義務教育にかかる費用が免除になったり、保育費、給食費、水道代、医療費など、地方によって若干制度はことなるものの、免除になるものが多く、児童扶養手当をもらいながらも、そういった費用が免除になるので、働いているならば、そこそこの生活はできる。しかし母子家庭というのは、どうしても子供がいるので、当たり前に仕事に専念できないのが実情。子供が病気をすれば、仕事を休まなければならないし、子供が夏休みなどになれば、誰が子供をみる？という問題もある。
今日の仕事は絶対やすめないのに、子供が熱を出したなんて日常茶飯事、そんなときは仕方なく仕事を休むしかなく、どんどん会社からは迷惑がられるようになってしまう。
働きたいのに働けない母子家庭のお母さんはたくさんいます。児童扶養手当も大切ですが、行政の力で、お金を払ってでもいいから、仕事にでている間、子供を見てくれる、手を貸してくれる、助けてくれる制度があればすごくありがたいと思います。
夏休みなど、小学校低学年の子を一人家においておくわけにもいきません。
運動会の代休が平日にあると、誰が子供をみてくれるのでしょう。
お金じゃなく、安心して仕事ができる、環境づくりを少し充実してほしい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071014-00000003-mai-pol